「破産はデトロイトに近年起こった最高の出来事だった」と自治体関係者、街づくりに取り組むNPOの関係者は口を揃えた。
2013年に米国の自治体史上最大の180億ドル超の負債を抱えて破産を申請したデトロイト市。日本で報道されるデトロイト市は自治体の破産と公共サービスの低下で治安が劣悪となった都市であったが、2017年8月の訪問時、市の中心部は急速な再生の途上にあり、中心部は驚くほど清潔で安全だった。
全米自治体史上最大の破産と短期間での破産処理完了
市の破産処理では、過去に退職している市職員やその家族への福利厚生などが大きな課題となった。市内に複数立地する大手自動車メーカーとの人材獲得競争で市職員の福利厚生や年金の充実を図った結果、既に退職した職員への支払いによって市の財政は硬直化した。
人口減少、歳入減に対して市職員数の減少幅は少なく、年金と退職者医療保険の積立不足が破産時の半分を占めた。さらに、起債制限を回避するために別法人を立ち上げて、年金の積み立て不足を補うための債券発行まで行っていた。
行政は長年機能不全に陥っており、NPOや慈善団体からも見放されていた。約１年かけて債権者との間でまとまった債務調整額は72億ドルにも上る。
この際、上下水道事業などからの収益を担保としているレベニュー債については債務調整の対象外とする一方で、金利が高い時代に発行された債券を公開買い付け方式で繰り上げ償還する方法がとられた。
これに対して一般財源保証債は債務調整の対象となった。本来州の憲法で保護された年金額の削減交渉では、市美術館の収蔵品の売却なども検討されたが、美術館を市から独立させて収蔵品を保護した上で、民間財団、美術館、美術館が年金基金に対して寄付をすることで削減額を最小とする救済案が考案された。
破産処理の間は自治権が停止され、破産処理完了後も13年間は州法により設置された財政監視委員会の監視下に置かれる。債務調整によって身軽になり、市長をはじめとした幹部も一新された。
また、最盛期の185万人から約３分の1まで人口が減少した自治体においては従前のように全ての公共サービスを自ら提供することは困難となっており、破産処理の際の但し書きには、「市は、公共サービスのすべてを将来にわたって担うことはできず、民間とのパートナーシップが必要だ」と明記された。これを受けて、これまで上下水道局が市域を超えて提供していた事業の一部を公社化するなどして縮小されたという。
都市を民間の力で再生する壮大な社会実験
財政の規律が取り戻されたことによって、NPOや慈善団体の活動も活性化した。財政部長のナグリック氏は、「都市を民間の力で再生できるかの壮大な社会実験が進行中だ」と話す。
全米で最大の市域面積を抱え、しかも戸建て住宅が多かった同市では、人口の流出で虫食い状態となり、荒廃が治安悪化を促進し、さらなる人口流出が加速するという悪循環に陥っていた。
市内には8.4万件の空き家があり、その約半数が解体の必要があるとされていた。行政として「ランドバンク」を立ち上げ、打ち捨てられ税金も払われていない荒廃した家屋や工場跡地を押収し、改修や解体をして安価で販売する事業を進めている。
移動時間20分圏内で住宅、仕事、エンターテイメントを充足できるようにというコミュニティ開発にも注力している。
市内での活動を希望する起業家と不動産所有者のマッチングを行うため、Motor City Matchというプログラムを立ち上げて開業支援を実行している。チェース銀行が設置したファンドによる有色人種向けスタートアップローンをはじめとした、さまざまな企業支援を民間と協力して行っている。
大手スーパーマーケットの創業者が設置した財団Detroit Future City（DFC）は、破産前に実行能力を失っていた行政と協力して都市の将来像を描き、民間資金を街に呼び込むことを目的に立ち上げられた。
100回以上の市民参加の機会を設けて長期の戦略都市計画をまとめた。これを市の公式のマスタープランに盛り込もうとしていたところで、破産処理が始まり、この計画は頓挫した。
DFCの活動は、ランドバンクが解体し地域に廉価で売却している空地に「グリーンインフラ」を整備し、長期的な視点で不動産の価値を向上させることや、市民活動の支援へシフトした。
戸建て住宅が多く、人口流出でスポンジ化した市では、不動産市場の再生は容易ではなく、まずは荒廃を改善して魅力を高めることが必要だ。DFCは緑化のための土壌や植生に関するカタログを作成したり、地域住民に補助金を提供したりすることでこれを支援している。
民間が牽引する都市の再生
中心部の再生を牽引しているのは、民間企業だ。2010年に市内中心部に本社を移転した消費者金融のクイッケンローンズ社が傘下に立ち上げた不動産会社が、中心部の空きビルなどを次々と取得して、50億ドルを超える投資を行い、1万5000人以上の雇用を創出している。
加えて、目抜き通りに開業したばかりのトラムにも同社は10億ドルの寄付をした。クイッケンローンズ社の頭文字をとって「Qライン」と名付けられたトラムは、駅（停留所）に停まるたびに「整備に協力した企業・団体」と「ネーミングライツ」を読み上げる。
中西部の荒廃の象徴とも呼ばれたミシガン中央駅の再生計画も進んでいた。数十年閉鎖されたまま朽ち果てていたが、民間企業が取得し、オフィス・商業ビルとしての再生を図っている。
これに合わせて、市もデトロイトへの投資を検討している投資家等への誘致パーティーを同施設で開催するための準備を進めていた。
米国の都市部では「ジェントリフィケーション（町の高級化。荒廃した地域の再整備によって不動産価値等が高騰し、従来からの住民等が居住できなくなる等の弊害が起こる）」等の批判が起こる。デトロイト市も例外ではない。特に、投資が中心部に偏っているのではないかといった批判や、人口の大半が黒人の都市で白人中心の開発が行われているのではといった批判は根強い。
しかし、50年前の暴動をきっかけに衰退し続け、財政面で課題を抱えた都市では、民間企業の力なくして再生は困難だ。民間の投資を呼び込むには、治安を改善させ、店舗や通りの魅力を高めて不動産価値を向上させることは不可欠だ。
「破産」をきっかけに全米の耳目を集め、財政規律と行政の執行能力を取り戻したことで、民間企業の参画が続き、都市の再生が続いていた。
４期生 難波 悠
東洋大学経済学研究科公民連携専攻 教授
（この原稿は執筆者の責任下で書かれたものであり、東洋大学公民連携専攻や東洋大学PPP研究センター、執筆者の所属組織を代表する意見・意向ではありません）
