各自治体では公共施設等総合管理計画を策定し、2020年度中に個別施設計画を策定しなければなりません。重要なことは、各計画を作って終わりにするのではなく、着実に実行に移すことですが、どうやらここに1つの高いハードルが立ちはだかっているようです。そこで自治体で公共施設マネジメントを担当されている修了生４名にお集まりいただき、公共施設等総合管理計画の進捗状況とともに、実行における課題や工夫、さらにはこれからの公共施設マネジメントのあり方などについて、Zoomにて議論していただきました。２回に分けてお届けします。
＜参加者＞
●岡田直晃氏
東洋大学公民連携専攻3.5期。和光市資産戦略課（任期付）
津市東京事務所、公共施設マネジメント関連コンサルタント、習志野市資産管理課を経て現職。習志野市では公共施設再生計画、大久保地区公共施設再生事業を担当。和光市では公共施設マネジメント実行計画、広沢複合施設整備・運営事業を推進するかたわら、女子美術大学非常勤講師として「ファシリテーションデザイン概論」を担当。
●S氏
東洋大学公民連携専攻7期生。埼玉県内自治体職員。
個別施設計画を策定中。
●U氏
東洋大学公民連携専攻12期生。広島県内自治体職員。
公共施設の再編（体育館や公民館を新たに再編整備する際、新たに子育て支援の機能を付加するプロジェクト）を担当中。
●杉山健一氏
東洋大学公民連携専攻12期生。東村山市資産マネジメント課長。
固定資産台帳の整備、公共施設マネジメント、民間提案などに従事。
●山田快広氏（司会）
東洋大学公民連携専攻13期生。ランドブレイン株式会社。
コンサルタントとして、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、PFI事業に携わる。
担当課の信頼・理解なしには進まない
東洋大学公民連携専攻12期生。東村山市資産マネジメント課長
山田氏 まずは公共施設等総合管理計画の進捗について伺います。事前アンケートによると、東村山市ではほとんど進んでいないとのことですね。
杉山氏 耐用年数ベースで考えると直近の建替想定は約10年後なので、今はまだ本格的な公共施設の再編や再配置、複合化や集約化は進んでいない状況です
ですが今やれることとして、包括施設管理委託や民間提案制度にチャレンジしたり、オフィス改革でモノを整理したりなど、少しでもファシリティコストを下げる取り組みを働き方改革と絡めながら実践しています。
東村山市では、PFIの経験がありません。BTFMOのうちMを切り出していると考えると包括的施設管理委託はPFIの予行練習にもなるんじゃないかとの思惑もありました。それに維持管理にかかわらずですが、少しずつでも業務の切り出しや民間委託などをしておかないとと思っています。
ここで手を緩めると、本丸の施設の再編再配置ができなくなる。その危機意識を持っています。
山田氏 計画を着実に進めていくには？
杉山氏 できるところから進めること。そして、計画を実行する担当課に寄り添う姿勢を持つことでしょう。
すでに現場はパンパンに業務を抱えています。そこに公共施設の再編という新しい業務が追加されるわけですから、担当課の信頼を勝ち得て、理解を得ることなしには計画は進められません。企画行政部門から担当課に「計画を作ったからやれ」というやり方では、長くは続かないと思っています。
山田氏 続いてUさんの自治体でもあまり進んでいないとのことですが、目標値に対して1.84%の進捗ということは、目標管理はされているのですね。
U氏 中山間地域を抱えているので、例えば空き教室が増えたり生徒数が減ったりしていたので、小学校の統廃合では実績が出ています。
その他の施設も目標に向けて減らしていこうということにはなっていますが、全庁的にその機運が高いかというとそうでもありません。実際、学校の統廃合の後、動きがない状況です。
山田氏 その要因はどこにあると感じますか。
U氏 言葉で「減らす」ということは分かっていても、地元の人の「あれを作ってほしい」「あれは残してほしい」という意見を聞いてしまうと、決断は容易ではありません。
やはり地元の要望は無視できない。でも、地元の要望を聞きすぎると、公民館１つを建て替えるにしても施設が華美になっていってしまう。どう減らしたらいいのか…。まずは各施設の機能を整理する必要があると思います。
山田氏 全庁的な意識づけはどうしょうか。
U氏 ファシリティマネジメント計画や個別施設計画も策定していますが、計画を作成した時期の担当者が異動した場合、計画が形骸化するのではないかと懸念しています。職員の異動は避けられないので、作成した計画をきちんと履行できるような体制を全庁的に構築することで、均一な質を保つ必要があると思います。
意識改革は「会って話す」ことから始まる
東洋大学公民連携専攻3.5期。和光市資産戦略課（任期付）
山田氏 Sさんの自治体の状況をお聞かせください。
S氏 全庁を見渡せる部署に公共施設マネジメントの事務を移管し、今は私が担当して個別施設計画を策定しているところです。それ以前の公共施設白書や公共施設等総合管理計画は管財部署で作成していたのですが、今回は全庁に公共施設マネジメントに対する意識をもっと高めたいと考え、あえて施設所管課に照会を積極的に行ったり、管理職対象の会議を開催しています。
時間はかかりますが、他の施設と比較してみようとする職員が出てきたり、やり取りする中で着実に意識が変わってきたことを実感しています。これからだな、と思います。
山田氏 意識改革において心掛けていることはありますか。
S氏 電話ではなく直接会って話す！ 小さいことですが、そこからだと思っています。公共施設マネジメントはやらないとだめだ、この調査も大切な作業なのだ、ということを丁寧に話す。そこに時間をかけてきました。
山田氏 和光市ではなんと目標値に対して100％で計画通り進んでいるそうですね。
岡田氏 和光市が優れているとか、私が優れているとか、意識が高いというわけではなく、実行計画にはやれることしか書いていないというだけです。
役人は公共施設を減らすために仕事をしているのではありません。市民生活を良くしたいと思って仕事をしています。しかし、何を予算要求しても認められないという状況下で、あきらめの境地に入っている人も少なくないでしょう。
「こうしたいけどできない」という現場の切実な思いを拾っていく。おカネがないから、今までのやり方はできない。だったら、どうするか。それを一緒に考えるスタイルでやっています。
計画を作ったからといって、全庁的にみんなが協力して進むかというと、絶対にそんなことはない。各所管にはそれぞれ課題があるので、それに絡めて計画を作った結果としての進捗率100％というだけのことです。
延べ床面積を減らすという呪縛から解放されるべし
東洋大学公民連携専攻13期生。ランドブレイン株式会社
山田氏 計画を進める上で、他にも工夫されているポイントはありますか。
岡田氏 延べ床面積を減らすという呪縛から解き放たれることです。
バリアフリー化や新たな建築基準法など建て替えの時に新たな法律に適合しようとすると、実際には1つの建物で延べ床面積を減らすことは不可能です。となると施設の総量を減らすしかないのですが、そうなると市民も行政も話を聞いてくれなくなって、全く進まなくなります。
私は、延べ床面積の代わりに、おカネの量を減らすことをモノサシにすべきだと思っています。財政支出上の上限を定めて、その中で実現できる計画をつくるやり方です。総延べ床面積を減らそう、と言っている限り、公共施設マネジメントの未来はないと思っています。
山田氏 聴講者も含め、皆様からの質問があればお願いします。
岡田氏 杉山さんが取り組まれている包括的施設管理委託についてですが、コスト削減のほかにも目的はあったのでしょうか。
杉山氏 目的はコスト削減でなく、維持管理の水準と職員の生産性の向上です。
実は包括的施設管理についてはコスト削減どころか、管理費を年間1800万円ほど上乗せする結果となっています。スケールメリットでコスト削減できると期待したのですが、そもそもきちんとおカネをかけて維持管理していなかったんですね。
マイナスシーリングで予算を付けられない時期が続いた結果です。維持管理のやり方すら分からなくなっている施設もありました。
そうした維持管理を包括的に委託して民間企業と一緒にやる中で分かってきたことは、さまざまな知識が必要だということ。予算がない中で職員が片手間でやるには限界があります。民間委託していかないと、まちのために何かをやりたくても職員の余力はなくなってしまうと思います。
ところで、東村山市は公共施設の延べ床面積など目標値を設定していませんが、皆様の自治体ではどうですか。
U氏 当市は延べ床面積の20％縮減を目標値としています。20％縮減することで、類似自治体の平均値となるように設定しました。
S氏 当市では総合管理計画の策定時に、更新経費不足の解決策の1つとして延べ床面積の目標値を設定しました。維持管理費の削減、長寿命化などを加味し、維持できる延べ床面積を算出しました。
山田氏 延べ床面積を減らす目標値を出すと、市民から反感があったりしませんか。
岡田氏 前任の習志野市では延べ床面積ではなく、計画期間の総更新費用を30%削減する目標を設定しました。また、減らすことばかりではなく、施設を有効活用したり、アップサイド（稼ぐ）などの選択肢も合わせて住民に説明しました。
例えばPPPで自治会館を地域に移管する場合、行政のバランスシートから自治会館はなくなるけれどハコは残る、などです。
U氏 延べ床面積を減らしても、コストが増えるのであれば面積の縮減のみに意味はないのですが、コストを縮減するためには面積を減らさないといけないことは市民に説明する必要はあります。その背景として財源不足があることは、市民も理解してくれると思います。
ただ、自分が実際に使っている施設が関係する場合には、理解してもらうのが難しい。例えば、学校を1校減らすとなるとハレーションが大きいですが、建て替えるときに延べ床面積を60%に減らすというのは受け入れられるかもしれません。
公共施設・サービスの必要性こそ住民と考えたい
杉山氏 ぜひ次の世代には、延べ床面積の呪縛から解き放たれてもらいたい！ 公共施設等総合管理計画の改定や個別施設計画策定などのタイミングで見直すべきですね。
また、施設というハコだけではなく、サービスをどう今後に引き続くかという観点こそが重要ではないでしょうか。
公共サービスだけではなく、福祉や健康、医療なども含めて、これからのサービスをどう考えていくか。地域と一緒に考えないと答えが出ないと思います。
聴講者 岡田さんへの質問です。地域移管したり、稼げる公共施設は限定的で、夢物語にも聞こえます。
岡田氏 夢を見ることから事業はスタートします。それが現場の実務です。
コンビニの2階をイートインにして公民館的に利用したり、公共施設の前のスペースを定期借地権で民間企業に課して賃料を得たり、１つ1つの稼ぎは少なくてそれだけですべての問題は解決できませんが、積み重ねていくことが大切だと思います。
あるいはその事業単体ではキャッシュは生み出さなくても、他の事業で節約できたり、雇用を生み出したり、長年の地域の課題を解決したりすることもあります。
ただ、それだけでできないのが公共施設マネジメントの本丸とも言える学校です。ここはじっくりと考える必要があります。
杉山氏 稼ぐことを夢見てチャレンジし、うまくいかないという現実を突きつけられてもいます。民間からの提案で屋根貸しをしようとして、すぐにでもできると思ったのに法体系が行政で整備できておらず、マンパワーも足りなくてできなかったり…。
でも、ちょっとずつでもチャレンジし、なぜ失敗したのかを考え、最終的にはそもそもこの施設が必要なのかという議論ができればいいですね。
公共サービスの何をどこまで行政として維持するのか。住民のニーズも変わってきていますし、様々な業態のビジネスも出てきています。公共サービスそのものを廃止する、民間市場に委ねるなど、本気で考えて行く必要があると思います。
山田氏 座談会の後半ではサービスを維持するための方策を検討します。
＜前半のまとめ＞
公共施設等総合管理計画を担当者あるいは担当課だけで作成したとしても、庁内の意識が共有できていないと実行はできない。
庁内の意識を高めるには、計画策定の担当課が、各事業の担当課に寄り添い、互いに顔を見ながら進めることが大事になる。
じゃあ各事業の担当課が何に悩んでいるかというと、プライドがあり、市民のために何ができるかを考えているのに、予算が無くて実行できない。あるいは、住民要望にどこまでどう応えればいいのか分からない、などがある。
それらの課題を乗り越えて計画を実行に移し、住民の要望に応えるには、公共施設の延べ床面積を減らすというルートではなく、おカネを減らすためだけでもなく、おカネを減らし、まちのためのサービスを地域の人と考えるルートが重要になる。
5期生 奥田 早希子（執筆）
一般社団法人Water-n 代表理事、フリーライター・編集者
活動分野は水インフラ
Webジャーナル「Mizu Design」運営
水を還すヒト・コト・モノマガジン「Water-n」発行
下水道広報プラットホーム企画運営委員、環境新聞契約記者など
